大分市社会福祉協議会

新型コロナウイルス感染症の影響による

一時的な資金の特例貸付について
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新型コロナウイルス感染症の影響による
一時的な資金の特例貸付について

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々へ、特例貸付を実施しています。

1. 受付期間


令和3年11月30日までとなっています。
(令和3年11月30日消印有効)
※総合支援資金延長貸付については、令和3年6月末で受付を終了しました。

2. 申込み方法


申込みは、令和2年8月1日から原則「郵送による受付のみ」に変更しています。


居住地の市区町村社協への申込みとなるため、大分市に住民票がある方が対象です。

「郵送」による送付は、個人情報保護の観点から、簡易書留やレターパックによる郵送を推奨します。

郵送料は、申し込みをする方のご負担となりますのでご了承ください。

詳しい申込み方法等については、以下をご確認ください。


(1)緊急小口資金(特例)に関するご案内(PDF)


新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主に休業等により
収入が減収した世帯

〇貸付上限 20万円
〇据置期間 1年以内
※令和4年3月末以前に償還時期が到来する予定の貸付に関しては
 令和4年3月末まで延長
〇償還期間 2年以内

↓下記をクリックください

 ①借入申込書(PDF)


 ①-2【記入例】借入申込書(PDF)


 ②借用書(PDF)


 ②-2【記入例】借用書(PDF)


 ③重要事項説明書(PDF)


 ③-2【記入例】重要事項説明書(PDF)


 ④収入減少の申立書(PDF)


 ④-2【記入例】収入減少の申立書(PDF)


 ⑤口座振替依頼書(PDF)


 ⑤-2【記入例】口座振替依頼書(PDF)


 ⑥郵送前のチェックリスト(PDF)



(2)総合支援資金(特例)に関するご案内(PDF) 


総合支援資金(特例)に関して、事前に自立相談支援機関による支援が必要となります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主に休業等により
収入が減収した世帯

 〇貸付上限 単身 15万円以内、2人以上 20万円以内
 〇据置期間 1年以内
 ※令和4年3月末以前に償還時期が到来する予定の貸付に関しては
  令和4年3月末まで延長
 〇償還期間 10年以内

↓下記をクリックください

 ①借入申込書(PDF)


 ①-2【記入例】借入申込書(PDF)


 ②借用書(PDF)


 ②-2【記入例】借用書(PDF)


 ③重要事項説明書(PDF)


 ③-2【記入例】重要事項説明書(PDF)


 ④収入減少の申立書(PDF)


 ④-2【記入例】収入減少の申立書(PDF)


 ⑤口座振替依頼書(PDF)


 ⑤-2【記入例】口座振替依頼書(PDF)


 ⑥総合支援資金申請にかかる状況確認シート(PDF)


 ⑥-2【記入例】総合支援資金申請にかかる状況確認シート(PDF)


 ⑦郵送前のチェックリスト(PDF)



(3)総合支援資金(特例)(再貸付)に関するご案内(PDF)
 

総合支援資金(特例)(再貸付)に関して、申請前に自立相談支援機関による支援が必要となります。

・令和3年11月末までに、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付の借入が終了した世帯。(申請は11月中)

・引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主に失業等により収入が減少した世帯。

・再貸付は1回限り、最大3ヶ月まで
 〇貸付上限 単身15万円以内、2人以上20万円以内
 〇据置期間 3年以内
 〇償還期間 10年以内

↓下記をクリックください

 ①再貸付申込書(PDF)


 ①-2 【記入例】再貸付申込書(PDF)


 ②借用書(PDF)


 ②-2 【記入例】借用書(PDF)


 ③再貸付にかかる状況確認シート(PDF)


 ③-2 【記入例】再貸付申請にかかる状況確認シート(PDF)



◎「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」に関するご案内

総合支援資金(再貸付)まで貸付を終了された方で、なおお困りの方は、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給に該当する場合があります。

→大分市ホームページ

脅迫的・暴力的発言があるときは、警察との連携により対応します。

厚生労働省の「公式YouTubeチャンネル」にて申請書の書き方がご覧いただけます。
  → 厚生労働省ホームページ

厚生労働省のホームページに外国人向けのパンフレットもありますのでご参照ください。
(英語、韓国語、簡体字、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語、ネパール語、ミャンマー語、ベンガル語)
  → 厚生労働省ホームページ

本会への問い合わせ以外にも厚生労働省による「個人向け緊急小口資金、総合支援資金相談コールセンター」がございますのでご利用ください。
  電話番号:0120-46-1999
  受付時間:9時~21時(土日・祝日含む)

申請書類等を印刷できる環境がどうしてもない場合は、大分市社協から郵送をしますのでお知らせください。

3.償還免除について
 

今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとし、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮することとされています。

【資金種類ごとに判定し、一括免除】
住民税非課税世帯を確認する対象は、借受人及び世帯主とします。

・緊急小口資金       :令和3年度または令和4年度の住民税非課税
・総合支援資金(初回貸付分):令和3年度または令和4年度の住民税非課税
・総合支援資金(延長貸付分):令和5年度の住民税非課税
・総合支援資金(再貸付分) :令和6年度の住民税非課税


※償還免除のチラシについてはこちらをご覧ください。


4. お問い合せ先


  大分市社会福祉協議会生活支援課
   住所:〒870-0839
      大分市金池南1丁目5-1 J:COMホルトホール大分 4階
   電話:097-547-9562(生活支援課)
   FAX:097-547-9583

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